「期日を過ぎても相手からの支払いがない」場合、支払いの督促などを行い、支払いを促す必要があります。場合によっては、相手方の支払い能力が著しく低下し、回収が危ぶまれるケースもあるでしょう。早い段階で、弁護士へと相談しておけば安心です。当事務所にてご相談を伺います。

家賃の滞納、未払いの売掛金、キャンセル料や商品代金の未払い、返済がされない借金など、債権回収問題の解決もお手伝いしております。ご相談は、個人・法人を問いません。迅速且つ的確な対応で、速やかな回収に努めます。

法定されている強制執行手続きを駆使するだけでなく、初手である内容証明郵便の記載内容にも徹底的にこだわり、できるだけスムーズな解決を図れるよう、一手一手を大事にしていくことにこだわりを持っています。

リスクマネジメントも徹底。費用倒れにも細心の注意を払っております。また、再発を防止するべく、契約書の見直し・リーガルチェックなども承ります。

代表は中央官庁での国家公務員経験、一般企業での勤務や企業内弁護士としての活動など、豊かなキャリアを有しています。会社という組織を熟知しており、それを活かしたサポートが特徴の一つ。どんなに難しい事案にも簡単には諦めることなく最善を追求していくことを心がけています。経営者様の良きパートナーとして、事業の健やかな成長と発展のために、力を尽くします。まずはお気軽にお問合せください。