中小企業の経営において、債権の回収は大きな問題です。売掛金の回収は当然の権利ですが、権利を実現するには法律に則った手続きをしなければなりません。債権回収でお困りの方は、弁護士にご相談ください。

債権回収には迅速な対応が必要です。訴訟を起こして勝訴判決を得るには、一定の時間がかかってしまいます。その間に債務者が財産を処分してしまうことがあり、債権回収が困難となる場合があります。中には、判決を受けても支払いに応じない債務者もいます。

こうした場合でも、日本の法律では、債権者が実力行使で債権を回収することは禁じられています。自力で回収することが困難な債権回収は、当弁護士にご相談ください。法律に基づき、債権を強制的に回収する手段やその施行を保全する手続きを用いて、早期解決を目指します。

■保全命令の申し立て(仮差押え)
訴訟の判決が出るまでの間、債務者が財産を処分できないように、財産を差し押さえる手続きです。裁判所に保全の必要性を認めてもらうための書面を迅速に作成し、裁判官に対して的確に事情を説明する必要があります。

■強制執行手続き
債務者が任意に支払いをしない場合に、裁判所を通じて債務者の財産から強制的に回収する手続きです。債務者の財産を特定する調査が必要になります。債務者が破産手続きなどをする前に執行できるよう、スピーディーに対応することが大切です。