詐欺被害を誰に相談するべきか

どんなに自己防衛をしても、実際に詐欺被害に遭われてしまった場合は、被害を回復するために自ら動かなければなりません。
そんな時、まずは誰に相談すべきなのでしょうか。

◆相談先その１：警察◆

詐欺被害に遭われたことを最寄りの警察に届け出ます。警察の捜査により万が一犯人が捕まれば、逮捕され起訴⇒裁判⇒有罪となれば懲役刑などにより罰を受けさせることはできます。
ですがこれはあくまで刑事事件の解決に過ぎません。
実際詐欺にあわれた場合は、金銭的損害を被っているわけで、それを回復することができなければ、本当の被害者救済にはなりません。
そこで、民事において犯人に損害賠償請求を行う必要があります。
警察は「民事不介入の原則」があるため、別の専門家に相談しなければなりません。

◆相談先その２：行政書士と弁護士の違い◆

この両者の大きな違いは、相手方と代理交渉する権限があるかどうかです。
行政書士の場合は、書類作成のプロですから相手方に損害賠償請求をする書面の作成、内容証明郵便の作成、などの対応は可能ですが、そこから相手方と直接被害額の返還について交渉することはできません。
しかし、弁護士の場合は皆さんに代わって相手方と直接交渉ができるため、話し合いがこじれて訴訟になった場合などもスムーズに対応してもらえます。

万が一詐欺の被害に遭われましたら、被害額を取り戻すことを第一に考えた場合は、犯人を逮捕勾留してしまうと民事の解決が遅くなることもありますので、まずは消費者問題に強い弁護士にご相談されることをお勧め致します。