残業代未払い、解雇、ハラスメントなど、労働問題でお悩みの際は、ぜひご相談ください。経営者・人事総務担当者の皆様は、
労働基準法、労働契約法などは基本的に労働者の味方のような法律で、会社(事業者)側にとっては優しいものではなく、裁判所の判断も会社(事業者)側にとって厳しいものが多々あります。

当職および所属事務所は、「労働者が有利」と捉えられがちな労務問題について、「会社(事業者)側専門」で取り組んでおります。
様々なケースを解決に導いてきた経験により培った知識とノウハウを活かし、可能な限り裁判紛争になることを回避すべく、迅速にサポートいたします。

◆このようなお悩みはございませんか?◆
・社内でハラスメントを受けたとの社員の訴えがあったが、どう対処していいか迷っている
・業務指示に従わない社員がいるが、適切な対処法がわからない
・メンタルの問題で休職している社員への対応がわからない
・労働組合から団体交渉の申し入れがあった。どう対処したらよいか?
・社内で不正行為を行った社員を懲戒処分にしたい
・労働局でのあっせん、裁判所での労働審判を提起されてしまった
・不当解雇の撤回を求められた
・未払い賃金や未払い残業代を求められた

その他、労働に関することは何でもご相談ください。早期の対処で紛争化を回避することが可能ですので、「ちょっと気になる」程度のことでもお気軽にお問い合わせください。
お話を丁寧に伺った上で、的確なアドバイスをさせていただきます。
ZOOMなどのオンラインでのご相談も可能です。