問題社員の対応、その他労働問題でお困りの経営者の方は、当事務所にご相談ください。
昨今、労働法令による規制は、労働者の権利や安全の確保のため強化される方向にありますが、経営者は事業存続と法令順守の狭間で、様々な対応を迫られています。労働問題への対応を間違えると、会社にとって重大な危機を招くこともありますので、早期に専門家への相談をお勧めします。

当事務所では、会社で発生する数多くの労働問題に対応して解決してきました。代表弁護士自身も、経営者として様々な労働問題を乗り越えてきたからこそ、経営者の立場から労働問題の解決への道筋を示して、可能な限り紛争が裁判に係属するのを回避しつつ、迅速にサポートいたします。

◆このようなお悩みはございませんか?◆
・能力不足や勤怠不良の問題社員をどのようにして辞めさせたらよいのか
・社内でハラスメントを受けたとの社員の訴えがあったが、どう対処していいか迷っている
・業務指示に従わない社員がいるが、適切な対処法がわからない
・メンタルの問題で休職している社員への対応がわからない
・労働組合から団体交渉の申し入れがあった。どう対処したらよいか?
・社内で不正行為を行った社員を懲戒処分にしたい
・労働局でのあっせん、裁判所での労働審判を提起されてしまった
・未払賃金や未払残業代を求められた

その他、労働に関することは何でもご相談ください。早期の対処で紛争化を回避することが可能ですので、「ちょっと気になる」程度のことでもお気軽にお問い合わせください。ZOOMなどのオンラインでのご相談も承っております。