当事務所では企業側・従業員側の双方のご相談に対応しております。解雇問題や、会社への請求のみならず、会社から請求された費用の弁済等に関する交渉もサポート。ご依頼者様のお話を丁寧に伺った上で、状況に応じた最善の問題解決対策をご提案いたします。
お電話は、夜間や、土曜・日曜・祝日も対応可能です。

■企業側
《よく寄せられるご相談》
・残業代の件で労働法に違反していないか心配
・従業員から不当解雇で訴えられた
・社内のパワハラ・セクハラが問題になっている
・採用に関して法律問題になってしまった

《トラブル回避ポイント》
①雇用契約書や勤怠管理方法を確認
労働トラブルのほとんどは、定期的に弁護士がアドバイスすることで回避できる可能性が上がります。
たとえば、正しい雇用契約書や就業規則を整備しておくことで、労働基準法等の労働法違反の発生防止を図れます。
勤怠管理を弁護士に見直してもらえれば未払残業代の発生を防げる例もあります。
また、弁護士が検討した上で従業員解雇などの処分を行うと、処分が後々違法・無効となる事態も回避することが可能です。

②セミナーや社内研修で知識の普及を行う
労働法令や基準等の知識の普及が問題の減少につながるため、セミナーや社内研修を行い、従業員に知識を広めましょう。

③問題社員の対応は慎重に
問題社員の対応方法や証拠の保存等のサポートを弁護士が行うことで、後々のトラブルを避けることが可能です。

■従業員側
《よく寄せられるご相談》
・企業が残業代を支払ってくれない
・上司にセクハラされている

《トラブル回避ポイント》
取り返しのつかない段階まで、ご自身で企業と交渉した場合、感情面・精神面をはじめ様々な負担がございます。一度ご自身で動いて状況が悪化してしまうと、今後の対応が難しくなるケースもあります。弁護士が間に入ることで、企業はご依頼者様が希望する対応をしてくれる可能性が高まります。