「元従業員から、2年分の残業代を払うよう内容証明が届いた」
「元従業員から、労働審判の申し立てをされた」
「労働災害で被災した社員が損害賠償を求めてきた」　etc...
このようなお悩みご相談ください。

労働問題は、対応を誤ると従業員からの会社への信頼がなくなり、優秀な社員が退職するなど、事態が悪化するリスクがあります。労働問題の発生前から解決、未然に防ぐ体制づくりなど、幅広い問題に対応が可能です。

日常的なご相談はもちろん、労働審判・団体交渉対応から問題解決後の就業規則の見直し、社内規則の作成、社内体制の構築なども、お任せください。

■□■労働審判■□■
「労働審判」は準備期間が短く、対策を誤ると事態の悪化に繋がります。最適な戦略を立てることで、無用な解決金の支払いを防ぎ、迅速に解決へと導きます。

■□■団体交渉■□■
労働組合から「団体交渉」の申し入れがあったら、すぐに弁護士にご相談ください。労働組合には交渉のプロがいるため、労働問題に精通した弁護士でないと太刀打ちができません。最適な戦略の立案や、問題発生後の事態の悪化を防ぐために尽力いたします。

■□■労働災害■□■
「労働災害」が発生した場合、会社に過失があれば損害賠償を請求される可能性があります。無用な紛争が拡大する前に、できるだけ早い段階でご相談ください。