【使用者(経営者)のご相談】
会社が発展して規模が拡大し従業員の方が増えてくると、従業員との方の関係を定めた就業規則の作成が法律上義務となります(常時10人以上の従業員の方がいる会社では就業規則の作成、届出は法律上義務となっています)。万一、このような規模の会社で労働紛争が生じた場合に就業規則が作成されていないと、法律上の義務である規則すら作成されていないとして紛争の解決に当たって不利になる恐れがあります。
適切な就業規則を作成し、運用しておくことによって、単に労使間の紛争の解決に用いるだけではなく、労使紛争のできる限りの防止を図るとともに、円滑な労使関係を築くことによって、更なる会社の発展を目指すこともできます。
将来的な会社内の就業規則を初めとする社内規程の整備等をお考えの会社様がおられましたら、当事務所にご相談下さい。法律に沿った上で、御社の実情に合った規程、規則等の整備を全力でサポートさせて頂きます。

また、御社で残業代や解雇などの労働紛争が発生してしまった場合にも、当事務所にご相談下さい。事情を伺いした上で当該事案の検討をさせて頂き、対応、方針についてご依頼者様と十分なご説明と打合せをさせて頂いた上で、相手方との交渉、労働審判・訴訟等の代理等、あらゆる手続きに適切に対応致します。