給与や残業代、人事等における労働者とのトラブル。役員のハラスメント問題や社員のコンプライアンス違反。労働審判・訴訟の申し立てなど、近年、増加傾向にあるのが労働問題のご相談です。当事務所では中小企業の皆様を中心に、労働問題に関するご相談を幅広く伺い、その問題解決をお手伝いしています。

密なコミュニケーションで、信頼関係を育み、事案ごとに最適解をご提案。資格者としての知識と経験をもとに、常に一歩先を見据えながら、労働問題の速やかな解決を目指します。特に、労働審判のように、申し立てから期限が厳密に定められ、それに合わせて対処しなければならないような問題にはスピードが重要です。すぐに、弁護士へとご相談ください。

再発防止策についても積極的なご提案を心がけています。雇用契約書の作成やリーガルチェック、社内規程・就業規則の見直し、役員のコンプライアンス指導など、労働環境の整備にも力を注ぎます。

人とのご縁を大切に、幅広い人脈を生かしたサポートも特徴。税理士、会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、社会保険労務士等、他士業・専門家とも連携がございます。弁護士自身、中小企業診断士の資格も有しておりますので、経営について一歩踏み込んだ具体的なアドバイスも可能です。まずは、ご相談ください。