個人情報が漏えいしてしまった場合

会社で保管している個人情報の漏えいが発覚した場合、どんな対応をすれば良いのでしょうか。

・漏えいした個人情報の内容を確認する

個人情報の内容としては、氏名、電話番号、住所、生年月日、年齢、クレジットカード番号などがありますが、どこまでの情報が漏えいしたのかを確認することが重要です。

・漏えいした個人情報の数・範囲を特定する

漏えいした個人情報の出所を特定することによって、漏えいした個人情報の数と範囲を特定することができます。

●個人情報が漏えいしたことを公表するか否かについて

・漏えいした個人情報が特定でき、且つ、重大な情報ではない場合

漏えいした個人情報の数と範囲が具体的に特定でき、且つ漏えいした個人情報に含まれている情報が氏名や生年月日だけというように、重大性・緊急性を伴う情報ではないケースでは、会社は、漏えいした個人情報の持ち主である当該個人に対して誠意を持った謝罪と事実経過の説明を行うだけで対応としては十分でしょう。

・漏えいした個人情報が特定できない、もしくは漏えいした個人情報が重大・緊急である場合

漏えいした個人情報の数と範囲が特定・限定することができない場合や、漏えいした個人情報に含まれている情報が、個人の年収やクレジットカード番号情報であるなど、重大または緊急性を伴う情報である場合、漏えいした個人情報の回収可能性が低く、漏えい拡大の可能性がある場合には、会社は、速やかに報道機関への発表や、サイトで告知するなどの対応をしなければならないでしょう。
場合によっては、記者会見を行う必要もでてきます。
なぜなら、漏えいした個人情報の持ち主が特定できない以上、社会全体の消費者・顧客に対して、個人情報が漏えいした可能性があることを知らせる必要があるからです。
また、漏えいした個人情報が重大・緊急な情報の場合には、社会全体の消費者・顧客に対して、重大な情報が漏れているので、該当する可能性のある人は至急対応してほしい、と伝える必要もあります。