企業不祥事が発生したら

企業において、不祥事が発生した場合、情報化社会の発達により隠し通すことは困難なうえ、インターネットを通じて瞬く間に広がってしまいます。
では、不祥事が発生してしまった場合、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

1：事実関係を明らかにする

情報を的確に把握し、問題の原因が本当に自社の製品や商品、あるいは社員によるものかどうかを早期に明らかにするため、調査を実施します。
調査結果をもとに、リスク管理の専門家や弁護士の意見も聞きながら、対外的にどのような発表するかを検討していきます。
問題の大きさによっては、記者会見を行う必要のないケースもあります。
記者会見を行わない場合は、関係企業、関係者に直接出向き、謝罪します。
その際にも、やはり事前に事実関係を明らかにしておくことが重要です。

2：記者会見を実施する

社会に多大な迷惑をかけないため、また企業に対する不信感を拡大させないためにも、記者会見を実施します。
記者会見は、企業目線やマスメディア目線ではなく、消費者が理解し易いように、消費者の目線に立った発表を行わなければなりません。
記者会見に先立ち、社内で検討し、どのような内容を発表するか、影響の大きさなどを考慮して発表します。
不祥事に対する企業の取り組み姿勢が問われますので、必ずトップが挨拶することです。
記者会見では「事故を起こしたことへの謝罪」「調査体制構築の発表」「今後の対応策」などを伝えます。

3：内部調査委員会や第三者委員会による調査

調査委員会を設け、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を集め、第三者委員会と連携しながら、会社内部の調査担当部署で事実関係を調べていきます。
「何が不祥事か・どういった部署で、どういったことがどういった形で起こったか・誰が関与したか」という原因（何故その問題が起こってしまったのか）や行為態様（過失なのか故意なのか、一人によるものか複数によるものかなど）がわかるように、調査委員会を設けて事実関係を確認します。
調査をする際には、人証（関係者へのヒアリングなど）と物証（メールのやり取りや帳簿類など）の両方を調べることが必要となり、必要に応じて外部企業の専門家を利用することも考えられます。
隠したり、小さく終わらせようとしたり、曖昧にする のではなく、証拠に基づいた判断をしなければなりません。
事実を明らかにするためには、どれだけ証拠を集められるかが重要です。

4：調査結果が出たあとの対応

調査結果によっては、「謝罪で終わる場合」「社員で解決出来る場合」「可能な範囲内で損害賠償を支払わなければならない場合」など様々なケースが考えられます。
また、二度と不祥事を起こさないためにも、顧客対応や製品改善などの対策を考える必要もあります。