別居をしたいけれどお金がない！～家庭内別居をする場合の注意点とは～

そ家庭内別居はどんなとき起こる？

離婚をするにあたって有効な手段として、別居が挙げられます。別居している年数が長ければ長いほど、夫婦関係が破綻しているとして離婚が認められやすくなります。

しかし、夫婦が別居するうえで、ネックとして経済的問題が挙げられます。実家に戻ることが出来れば良いですが、さまざまな理由で戻ることが出来ない方もいらっしゃいます。そういった方は、新たに家を借りて別居する必要がありますが、家計に、ある程度経済的余裕がないと家を借りることが出来ません。

また、引っ越しは思った以上に大変です。したがって、家庭内別居を選択する方がいるのです。上述した経済的理由のほかに以下のような理由で、家庭内別居を選択するひともいます。

• ・別居したいけれど子どもの学校などを考えてとどまらざるを得ないひと
• ・夫婦のあいだでいったん冷却期間をおきたいひと

家庭内別居も婚姻関係が破綻としているとされ、離婚することが可能になるケースもあります。とはいえ、一つ屋根の下で暮らしているので、注意点もあります。どのようなものか早速確認していきましょう。

家庭内別居の注意点①　生活費を渡さないと有責に

家庭内別居の注意点として、生活費のトラブルが挙げられます。夫婦仲が冷え切ったとはいえ、法律上婚姻関係にある以上、夫婦には扶助協力の義務があります。そのため、夫婦のうち一方の収入によって、生活を成り立たせている場合には収入が高いほうが低い方へ、同等の生活を送れるように生活費を渡さないといけません。

もしも、家庭内別居をしている配偶者の生活が成り立たないと知っていながら生活費をわたさないと、法定離婚事由の悪意の遺棄にあたる可能性があります。有責配偶者になると、有責側の意志で離婚することが出来なくなるのでご注意ください。

なお、夫婦が生活に使うお金のことを婚姻費用と言いますが、別居の場合でも同様、原則として収入が高い方が低い方に支払う必要があります。

家庭内別居の注意点②　婚姻関係の破綻の証明は難しい

家庭内別居で夫婦関係の破綻が認められるケースがあるとお伝えしましたが、別居に比べると、認められるのは難しいです。と言うのも、別居は明確に夫婦の義務のひとつである、「同居の義務」に反しています。対して家庭内別居は、顔を合わせないといえども、同じ家で暮らしているので、同居の義務には反していません。したがって、本当に婚姻関係が破綻しているのかを証明することが困難です。

そのため、夫婦のあいだに会話がないことや、食事が別々なこと、寝室が異なることなどを証明できる証拠が必要になります。上述した事柄を客観的に証明することはとても困難です。そのため、弁護士や調停などを申立てして、離婚をした方が早いかもしれません。

DVや虐待があったら、即別居を考えて

さて、先ほどまでは家庭内別居をするにあたっての主な注意点を確認してきました。家庭内別居はコスト面でも肉体面でも引っ越しなどの作業が無いので、夫婦間でうまくいかなくなったときに、距離を置くには良い方法かもしれません。

しかしながら、以下のような状況に置かれているケースでは、出来るだけ早く別居をすることを強くおすすめします。

• ・DV（ドメスティックバイオレンス）
• ・虐待

DVや虐待が疑われる場合、コスト面等を考える前に、まず身の安全を考えてください。当たり前のことだと思う方もいらっしゃるかもしれません。とはいえ、暴力が日常的におこなわれていると、身体の心の均衡を保とうとして、「暴力」に対する忌避感を麻痺してしまう可能性があるのです。

DVや虐待に関する別居に関しては、国や自治体でも支援をおこなっています。実家に頼れない事情がある方や、金銭的に余裕がない方は、「児童相談所虐待対応ダイヤル」の189に連絡するか、自治体の児童相談所に相談してみてください。

また、DVや虐待を受けた方のためのシェルターに移れる可能性があるので、すぐに行動することが大切です。DVや虐待はPTSDやうつなどの精神疾患を引き起こす可能性があります。最悪の場合、死に至る可能性がありますので、家庭内別居ではなく、物理的に離れる別居を選択してください。

まとめ

今回は家庭内別居について確認してきました。あるデータによると、夫婦のうち1割ほどは、短期・長期含めず家庭内別居の経験があるそうです。

加えて、2020年から流行している新型コロナウイルスの影響により在宅勤務の方が増えたことによって、家庭内のバランスが崩れ家庭内別居が増加するのではないかという懸念もあります。

家庭内別居をすれば即離婚につなげられるわけではありません。家庭内別居を考えている方は、そのことを念頭に置きながら検討してみると良いと思います。

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