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〜離婚問題は当事務所にお任せ下さい〜

「離婚をする」といっても、離婚届を出すだけでは終わりません。

離婚の法定手段には、主に
・協議離婚(裁判手続を利用しないで、当事者双方が協議して離婚する方法)
・調停離婚(協議離婚が整わない場合に裁判所の調停手続を利用して話し合いで離婚する方法)
・離婚訴訟(離婚調停が不成立となった場合に裁判所の訴訟手続によって強制的に離婚する方法)
3つの方法があり、財産分与(年金分割を含む)、慰謝料、親権・養育費・面接、婚姻費用の問題が付随します。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して形成してきた共有財産を、離婚時に清算、分配します。

慰謝料は、離婚の原因が、配偶者の不倫などの不貞行為や暴力などのDV等にある場合、財産分与とは別に慰謝料を請求します。

親権・養育費・面接は、夫婦に未成年の子供がいる場合、離婚時に親権者を決めます。
子供が成年に達するまでは、子供を引き取らなかった親に対して養育費を請求します。
子供を引き取らなかった親は、子供を引き取った親に対して、子供と定期的に会うこと(面会)を求めます。

婚姻費用は、離婚に向けて別居した場合、離婚が成立するまでの間、経済力のない配偶者は、経済力のある配偶者に対して、自分の生活費や引き取った子供のための費用等の婚姻費用を請求します。

離婚をするのに、上記に挙げた問題を一人で考えながら解決していくのは難しいものです。
当事務所では、離婚に伴う諸々の問題について法的観点からのアドバイスや、離婚協議書等の書類作成業務、
各種法的手続の代理業務を行っております。


一日も早く解決して新しい一歩が踏み出せるように、私達と一緒に考えて参りましょう。