破産手続きは、最悪の事態を回避する手続き

会社の経営状態が悪化してきますと、さまざまな支払いが滞るようになります。取引先などへの支払いはもとより、従業員への賃金の支払いや税金などの支払いまでも滞るようになった場合は、破産手続きを考えなければなりません。

誤解されがちですが、破産手続きは経営者にとって、決して「逃げ」の手続きではありません。
経営者の中には、絶対に破産は避けるべきと考え、自分の私財をなげうったり、知り合いや親族からお金を借りてまでして会社を存続させようとします。

しかし、これが必ずしも良い方法とは限りません。場合によってはその場しのぎにしかならないことの方が多いのです。例えば、社員を大切にする社長さんが、給与支払いのために確保しておいた資金を、債権者に差し押さえられてしまうというケースも起こりえます。
これでは、私財をなげうってまで調達した資金もまったく意味をなさなくなってしまいます。

破産によって守られる権利もある

会社が破産しますと、やはり従業員は全員職を失うことになります。ですが、給料や退職金などは「労働債権」として破産法上は優先的に支払われることになります。
ですから、従業員の今後を考えた場合は、無理に会社を存続させ、すべての資金を失ってしまう前に、ある程度のところで判断して破産手続きを開始することで、従業員の最低限の権利を守ることができるのです。また、会社に万が一資力がなくても、公的な財団から立替払いを受ける制度もあり，これらの制度の説明を行うことで，破産直後の混乱を防ぐことも可能です。
このように、「破産」という手続きを決断することも、経営者にとっての重要な仕事であり、最後の責任なのです。