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会社を売る側と買う側の事情
昨今、中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継の問題にも注目が集まってきています。
これは、「２０１２年問題」と呼ばれる現象で、団塊世代の経営者が65歳で定年を迎え、引退の時期に差し掛かっているにも関わらず、後継者が定まらず、事業承継が進まない企業が多いという問題です。
その一方で、企業の成長戦略の一つとして、「企業買収」をはじめる会社も増えつつあります。
事業承継が進まない企業は、こういった企業買収を検討する企業についても、一つの選択肢として考える必要があると言えます。
企業買収は経営戦略の一つ
最近では、企業売却は一つの経営手法にもなっており、企業の成長戦略の一部としての企業買収や事業買収を考える企業も増えてきています。
大手グループ企業の傘下に入ることにより、販路や資金力を強化することができます。例えば、少子高齢化に基づく国内市場が縮小しつつある中、海外市場に活路を見出し、海外に強い企業の資本を導入するケースもあります。
従来までは、企業売却というと悪いイメージが先行していましたが、近年ではすでに経営戦略の一つとして広く利用されてきており、M&Aを専門とする弁護士なども多く出てきました。
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