社会全体が抱える課題をフォローし、皆様が安心して暮らしていけるように。当事務所では、ソーシャルビジネス・福祉関連業務の起業・法人設立を応援しています。事業を始めるにあたって求められる許可の申請、免許の更新を中心に、正確な書類の作成・適切な申請業務の代行で、そのご負担を軽減。事業計画の作成支援や開業に向けた業務指導等もお任せください。

顧問契約をいただいた事業者様には、補助金の利用についても、ご提言。災害やテロ等、社会が危機的な状況下に陥った場合を想定した事業継続計画(BCP)のご準備もお手伝いしています。福祉事業は、どのような状況にあっても、業務を遂行していかなければならないことがあるかと思います。どうすれば、事業を守り、サービスを提供し続けることができるのか、一緒に考えます。

代表は、行政書士・社会福祉士のWライセンスで様々な事案に精通。長きに渡って福祉関連の業務を担当してきた実績もございます。福祉に関する考え方、制度や手続きについても熟知しています。事務所には手話通訳ができるスタッフ、精神保健福祉士の資格を持つスタッフも在籍。信頼できる弁護士ともタッグを組み、多彩なネットワークと充実した支援体制で、スムーズな事業運営をお支えいたします。

老人ホーム、介護施設、障害者支援サービス、こども食堂の設置についてなど、まずはご相談ください。当事務所がお力となります。