事業を始めたばかりの方は「経理が苦手」という方が少なくありません。しかし企業が成長するためには、社内の数字を把握することは大切です。まずは領収書の整理から仕分け、記帳作業まで、丁寧にご指導させていただきます。また設備投資計画や資金調達のお手伝いなど経営に関する様々なサポートをいたします。

役員に対する退職金は、一定の条件を充たした上で、法人の経費となります。所得税も役員報酬で受け取るよりも役員退職金で受け取った方が節税となります。ただし、役員退職金を経費とするためには、注意が必要です。長期的な視点で企業の節税対策をご提案します。


■永田清行税理士事務所の特徴

法人会社設立・個人の開業・創業支援を得意としています。国民生活金融公庫などの融資支援対策も行っています。設立後の財務と経営支援であなたのビジネスの成功を後押しします。

相続・贈与対策も積極的に行っています。お客様のお話をよく聞き、親切をモットーとし、高品質の業務をご提供します。税理士の違いで相続税の額に大きな差が出ることがありますので、まずはご相談ください。

所得税など、節税対策によって税金が安くなるものがあります。税務署では「こうすれば得になりますよ」とは教えてくれません。その知識を提供するのが私ども専門家です。素早い対応と丁寧な説明を心がけていますので、お気軽にお問合せください。