会計参与制度とは？～税理士に依頼するメリット～

会計参与制度ってどんなもの？

会計参与という制度をご存じでしょうか。

会計参与とは、会社の取締役と共同して、計算書類の作成や説明、開示などをおこなうひとのことです。誰でも出来るわけではなく、税理士や公認会計士といった会計の専門家しか就任できません。設置は強制ではありませんし、制度が出来たのは2006年と割と最近のことなので、設置率はそれほど高くないです。

会計参与の業務内容として、おもに以下のものになります。

• ・計算関係書類の作成
• ・会計参与報告の作成
• ・株主総会などにおける説明
• ・計算関係書類の備置き
• ・株主・債権者への開示（株主・債権者の求めがあった場合）

会社を運営にするために、重要なことばかりですね。とはいえ、業務内容だけでは会計参与を設置する具体的なメリットが見えて来ないと思います。実際、どんな利点があるのか、3点あげてみましたので、ご確認ください。

メリット①　計算関係書類の正確性が増す

会社法では、計算関係書類を次の4つに定義づけしています。

• ⑴成立の日における貸借対照表…会社を登記したときの資本や負債を記載した報告書
• ⑵各事業年度に係る計算書類およびその附属明細書…各年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
• ⑶臨時計算書類…臨時決算日に作成する賃借対照表と損益計算書
• ⑷連結計算書類…有価証券届出書を提出した大会社が提出するほか、中小企業も任意で提出することが可能

上記を確認するとおり、会社の会計処理は、複雑かつ沢山あります。そのため、作成途中にミスが発生してしまい、不備が起こることがあります。加えて、中小企業は、監査法人のなどの外部からの審査が必須ではないので、対外的な信頼性が低くなりがちです。しかし、会計参与を設置していれば、処理をおこなうのは専門家ですので、正確性が増し、不備がでる可能性が格段に減ります。

メリット②　企業の社会的信用を高められる

一般的に、決算書とよばれるものは、賃借対照表、損益計算書のほか、キャッシュフロー計算書などの書類の総称です。決算書は、その年度の会社の成績がわかる資料なので、いわば会社の通信簿みたいなものでしょう。また、決算書は、法人税の申告とともに税務署に提出する大切な資料でもあります。したがって、決算書と申告書に齟齬が生じると、税務署から指摘を受けたり、最悪の場合、税務調査が入ったりする可能性もあります。

他方で、経営指針を決定する資料になったり、取引先に提出したりと重要な役目を担っているのです。会計参与を設置することによって、会社の決算書の正確性が増すと、取引先の信用が得られやすくなります。

メリット③　融資を受けやすくなる

資金調達は、どの会社にとっても大切な問題です。当たり前のことですが、お金が無ければ、事業をおこなえませんし、経営も立ち行きません。

中小企業の問題点として、大企業に比べ、社会的信用が低くなりがちであることがあげられます。しかし、会計参与役を設置すると、外部に経営がしっかりおこなっているアピールになり、信用が高まります。

信用あれば、必然的に融資が受けやすくなったり、融資の条件があがったりすることもあるのです。

まとめ

今回は会計参与を設置するメリットについて確認してきました。近年、金融機関の融資は、企業の収益を重視する傾向にあります。

つまり、会社の計算関係書類の信頼性が上がってきているのです。計算関係書類の質が向上すると、好循環が生まれる可能性が高まります。

これを機会に、会計参与の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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