顧問税理士を雇うメリットとは？

顧問税理士とは…？

企業を運営するうえで、頭を悩ませる大きな問題のひとつが税の申告です。企業の税の申告作業は、とても複雑で時間がかかります。そんな作業を代行してくれるありがたい存在が、顧問税理士の存在です。とはいえ具体的に、どんな作業を代行してくれるのでしょう。

税理士の独占業務として、以下の3つがあります。

• ⑴税務代理（税の申告）
• ⑵税務書類の作成
• ⑶税務相談

税理士は日本税理士会連合会に名簿登録をしています。日本で税理士をしているひとは、絶対に税理士会へ所属しなければなりません。もしも税理士以外のひとが、上記3つの業務をおこなった場合、有償無償かかわらず、税理士法に違反していることになります。違反した場合、2年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科されることがあるのです。

「税務代理ならば、申告時期だけ税理士に依頼すれば良い」とも考えてしまいますが、それだけではありません。顧問税理士を雇うとどんなメリットがあるのか早速確認していきましょう。

メリット①　税申告などを任せられるので、経営に集中できる

冒頭でもお伝えしましたが、大きなメリットのひとつが税の申告を代行してくれることです。企業の税の申告はおもに6種類ほどあります。法人税、法人事業税、消費税、消費税などは、決算月から2か月以内に税務署や、企業の所在地の税事務所や役場に申告しなければなりません。また、源泉徴収、固定資産税などは決算月とは別に申告をしないといけないのです。通常、こういった作業と並行しながら経営していかなければなりませんが、顧問税理士がいれば違います。税理申告を代行して行ってくれるからです。

そのため、作業にかかっていた時間を経営の戦略を練ることに充てられます。更に、ミスのない書類を提出できるので、安心して本業に専念できるという効果も期待できそうです。

メリット②　企業に合った節税対策の提示

税理士は、税務のエキスパートなので、「節税したい」と考えた場合、とても頼りになります。税理士無しに税を抑えようとして、経費を水増しし、「脱税」なんてこともありえるのです。節税は合法ですが、当然ながら脱税は違法です。多額の追徴課税が科せられる可能性があり、最悪の場合、逮捕されることもあります。したがって、適切な節税をおこなうことが大切なのです。

とはいえ、節税対策は企業の経営状態や規模などで異なることがあります。顧問税理士がついている場合、企業に合った節税対策を提示してくれるので、誤った節税をしなくて済みます。

メリット③　資金繰りや資金調達へのアドバイス

企業の経営を立ち行かせるために、必須なのは資金繰りや資金調達です。資金繰りがうまく行かないと、書面上は黒字なのに、手元に現金がなく黒字倒産をしてしまう企業もあります。

加えて、資金調達も大切です。資金調達には、大きく分けて返済の必要のない出資と金融機関などから借り入れをする融資のふたつがあります。中小企業は大手企業に比べ、信用力が劣ってしまい、資金調達に苦労することがあるのです。

しかし、顧問税理士がいると、その企業が利用できる、地方自治体の融資制度や金融機関の融資制度を提示し、アドバイスをおこなってくれます。ひとりでやみくもに制度を調べるのに比べ、時間がかかりませんし、精神的負担の軽減も大きな効果と言えそうですね。

まとめ

今回は、企業が顧問税理士を雇うメリットについて解説していきました。税理士は、税の申告作業のみでなく、さまざまな場面で助けになってくれる可能性があります。気になる顧問税理士を雇う費用ですが、企業の年商や訪問回数、請け負う業務内容によって異なります。今回、3つのメリットを紹介しましたが、「申告の業務だけを代行してほしい」という方もいると思います。

顧問税理士に興味がわいた方は、企業を経営しているうえで、「自分が今、何を必要としているのか」を事前に考えておき、相談してみるとよいでしょう。

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