報酬について

税理士の顧問料については個人事業主では1万円～3万円、法人で3～5万円位が相場と言われていますが、会社の規模やサービスの内容よって報酬額は変動してきますので、適正な顧問料はいくらかは一概には言えません。

基本的には年商が高いほど顧問料が高くなります。
理由としては、まず単純に売上が増えるとそれだけ税理士の作業も増え、納税額が増える分だけ税金申告による最終チェックによる賠償責任も大きくなるためです。

その他に、決済業務手数料や記帳代行、源泉税納付書の作成、年末調整、法定調書、償却資産申告などが別途報酬となっているところが一般的ですが、事務所によっては一部顧問報酬に含まれているところも少なくありません。

いずれにしても、年間でいくらかかるのかをはっきりさせて、顧問料以外で報酬が発生する場合はいくらかかるのか、必ず契約時に顧問料の中に含まれる作業の内容を明確にしておくことです。

また、顧問料はもちろん安い方がいいと思いますが、報酬額が安いほど当然サービスの質が落ちることが懸念されます。
破格の顧問料でお願いしてほったらかしのようなことになるよりも、無理のない範囲で適正な顧問料を支払ってしっかりと業務を遂行してもらえるところにお願いした方がいいはずです。

信頼して会社の会計を任せられるかどうかしっかりと見極めることが重要です。