顧問契約解除について

現在契約している顧問税理士に対して何かしらの不満があり、契約解除を検討する際には注意すべき点がいくつかあります。

・違約金の有無の確認
契約期間内の解除に対して違約金が発生する場合があり、残りの契約期間次第では高額になるケースもあります。
契約書の契約解除条項をしっかりと確認しましょう。

・契約解除日をはっきりさせる
契約解除日をはっきりさせないと契約解除をしたつもりでも余計な顧問料の支払いが発生する可能性もありますので、はっきりと意思表示をして書面等で契約解除日を確定させておくべきでしょう。
なお、顧問契約解除に際して解除理由を伝える必要はありません。

・引き継ぎまでのスケジュールを考える
税理士を変えるタイミングとしてもっともいいのは、決算申告と確定申告が完了した時です。
今すぐに変えなければならない特別な事情がないようであれば、期首の時点で引継ぎが完了するようなスケジュールを組んでいきましょう。
会計ソフトが変わる場合は、データの変換作業や再入力で時間がかかることがあります。

そういった面からも新しい顧問税理士と相談して前の税理士への確認事項やデータの受け渡し等の必要な作業を聞いて、引継ぎに要する期間等をある程度明確にしておくことが重要です。

また、引継ぎの際は前の顧問税理士から預けている書類や領収書を確認して必ず全て返却してもらうようにしましょう。