解決事例

■事例1

Ｌ社の社員であるＡさんが度々取引先と問題を起こし、勤怠に関しても遅刻、欠勤が多く、改善の余地が見られないため、Ｌ社としては解雇したいと顧問弁護士に相談。

しかし、法律的な視点で見ると、万が一裁判になってしまった場合、他の業務に異動させるなどの余地があったとして、懲戒解雇は無効とされる恐れがあるとの回答があったため、退職勧奨の上での合意退職が最も良いと判断し、顧問弁護士から説得の仕方や注意点などをアドバイスを受けた上で話し合いを行った結果、Eさんを合意退職にすることができた。相手側の裁判を起こした場合のリスクも専門家からの意見として具体的に話すことができたため、揉めることなく解決することができた。

■事例2

Ｋ社の社員が、街で酔っ払いに絡まれ暴行を働いたため逮捕される。警察から会社に連絡が入り、すぐさま顧問弁護士に相談。その日のうちに顧問弁護士が留置所に行き、弁護人として選任。起訴するかどうかの判断は時間が限られているため、時間制限のある中で迅速に弁護活動を行った結果、起訴されることなく釈放された。会社としても業務に支障が出ることなく、穏便に事態を収束することができた。弁護士の選任は急を要するが、顧問弁護士がいたおかげで早急な対応ができた。

■事例3

Ｊ社が新規事業を立ち上げを検討、具体的に動き出す前に法律的な観点から問題がないか、念のため顧問弁護士に問い合わせた結果、際どい内容であることが判明し、立ち上げを断念した。数ヵ月後、競合である同業のＰ社が巨額の投資をして酷似した内容の事業を立ち上げたが、公的な機関から警告を受け、間もなく撤退した。法的なことを気軽に聞ける環境であったため、リスク回避ができた。

■事例4

Ｅ社は取引先であるＣ社に数千万円のお金を貸していたが、経営不振によりＣ社の営業が停止となってしまった。
お金を回収することが困難なことが予想されたため、顧問弁護士に依頼。
Ｃ社を調べたところ、Ｉ社にＥ社が貸していた金額以上の売掛金があることが判明し、債権譲渡という形でＥ社がＣ社に対する債権をＩ社に全額分買い取ってもらい、無事に回収することができた。
顧問弁護士がいたことにより迅速な対応ができたため、Ｃ社の破産前にお金を取り戻すことができた。