はじめまして、行政書士 柴田法務会計事務所と申します。
「相続」の悩みは、誰に相談すればよいのでしょう。難しいですよね。悩みますよね。そんな時は、これまでに多くの相続をサポートしてきた、〈行政書士 柴田法務会計事務所〉に相談してみませんか?

私は、住宅建築会社様主催の〈ハイレベル相続セミナー〉の講師なども務めており、「相続」と「相続対策としての遺言作成」に特化したサポートを行っています。親が亡くなり、まとまった財産が貰えるとなると、子供が豹変することも珍しくありません。仮に、遺言書がない相続で争いが起き、そこで解決ができなければ、争いは孫の代まで引き継がれてしまいます。

当事務所にご相談いただければ、〈相続争い回避〉までレベルアップした相続対策をご提案いたします。〈国際相続〉のご支援も承ります。どのようなことでも、お気軽にご相談ください。

――シニア世代の皆様・首都圏にお住まいの地主様、相続対策は万全ですか?――
2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税申告の対象者は増加しています。
相続税の申告には、死亡後10か月以内という期限があり、この期限までに遺産分割協議が成立していないと、有利な特例を適用することができません。また、この期限までに分割できていない財産は物納もできません。相続税対策と相続対策は別物です。少しでも不安がお有りの方は、ぜひ一度ご相談ください。