給与計算は、どの専門家に依頼すべき？

会社の給与計算業務を専門家に依頼しようと考えたとき、頭に浮かぶ専門家はいくつかあります。
◎税理士
◎公認会計士
◎社会保険労務士
では、どの専門家に依頼するのが適当なのでしょう。

その１：税金のプロ税理士に依頼した場合

もっとも多いパターンとして、税理士に依頼するという方法があります。
従業員数が数名程度の小規模な会社で、かつ社会保険料などの細かい点にはそこまでこだわらないのであれば、税理士に依頼するのが一般的でしょう。
実際、小規模な会社は必ずと言っていい程税理士と顧問契約を結んでおり、大抵の場合、顧問税理士であれば給与計算も顧問料の範囲内で行なってくれます。

その２：公認会計士の場合

公認会計士は、税理士の更に上級資格であり、日本の三大国家資格と呼ばれ、医師、弁護士とならぶかなりの上級資格で、主に上場クラスの企業の会計業務を仕事としています。公認会計士は登録する事で税理士資格も取得出来るため、両方の資格を取得している人も多いですが、こと公認会計士について言うとすれば、主に億単位の会計業務を主としている方達が多いため、中小企業の一般的な会計業務などは扱っていないケースも多くあります。

その３：社会保険労務士の場合

労働保険や社会保険などの手続について専門としているのが、社会保険労務士です。従業員が２０人以上くらいになってきますと保険料や残業代の計算等は社会保険労務士がより専門的な対応が可能です。特に、給与計算において間違いが指摘されやすい社会保険料の計算や、労働時間の計算については社会保険労務士が専門領域ですので、より安心して依頼出来ます。

このように、どの専門家に依頼するのかは、その会社の規模や求めているニーズによって異なってきますので、一概に誰が良い、と結論付けることはできません。大切な事は、それぞれの専門資格者の特徴を良く理解した上で相談することです。