当事務所はこれまでに様々な金銭トラブルに対応してまいりました。多数の解決実績を持つ女性弁護士が、ご依頼者様のご事情を丁寧に伺った上で、今後生活を建て直すことができるよう最善の解決方法をご提案いたします。

◆ご依頼後に取立てや督促はストップ◆
ご依頼後、弁護士が送付する受任通知が債権者に届いた時点で、債務者に督促を行うことは法律上認められなくなり、督促はストップします。同時に債務整理の手続き中は返済する必要がないため、精神的にも生活そのものにも余裕ができます。
※整理方法決定後は結果に応じて返済義務が生じます。

◆おもな解決方法◆
①過払い金返還請求
利息制限法に基づく引き直し計算を行い借金が減るものがないか、過払い金請求ができるものがないかを調査します。 利息制限法を超える利息の支払いがあれば返還を求めます。

②個人再生
裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金をおよそ3年程度で支払うことで、残りの借金については支払義務がなくなります。生命保険や車等の資産を持ったまま手続きができます。住宅ローンが残っている自宅については、住宅資金特別条項の利用条件を満たせば、住宅ローンの返済を継続することで、自宅を処分する必要はありません。

③自己破産申立
判所から免責決定をされると、借金の支払義務はなくなります。ただし、自宅や車等、一定の価値がある所有財産は処分の対象になります。

債権者との交渉はすべて弁護士がいたしますのでご安心ください。
弁護料のお支払いが苦しい方は、法テラスの利用や分割払いも可能です。