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企業と消費者側との争いについて
企業訴訟は、企業間の訴訟に限らず、企業と消費者との争いも含みます。具体的な事例としては、マンションを分譲販売した企業とそれを購入した消費者との間で訴訟になったケース等が挙げられます。
■事案によっては対立構造が複雑化しやすい
上記具体例における原告側の請求は、マンションを購入後、外壁タイルが剥がれ落ちた件について、企業側に瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求がされました。 なお、企業と消費者との争いの場合は企業間での争いのように対立構造がシンプルではなく、本事例のマンションの分譲販売のように、複数の企業が取引に介在しているようなケースでは、原告である消費者一人に対し、販売会社、建設会社、施工会社、請負会社、建築設計事務所等全てを巻き込んで訴訟を提起するような事も少なくありません。そうなると、裁判の進行には非常に長い時間を要する事になります。
■裁判所がとる対応について
上記のように、訴訟が複数当事者で複雑化している企業訴訟については出来る限り消費者救済の観点から企業側に和解を促します。すべての被告との和解が難しい場合でも、一部の被告との和解が可能であれば可能な被告のみを訴訟から和解により離脱させ、審理の迅速化を図っていきます。
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