相続、売買、贈与に伴う不動産登記はもちろん、
会社設立、役員変更、定款変更などの会社・法人登記についても実績があります。

弁護士事務所でも経験を積んでおりますので、
明確な規定や判例・先例がなく見解が分かれる登記や、調査が必要な登記、
法務局との事前協議が必要となる複雑な登記にも対応が可能です。
「登記と実体(真実)が食い違っている」「どこに相談したらよいかわからない」という方も、
ぜひ、相談の足がかりとしてご活用ください。

──■□不動産登記□■──
不動産を売却した・贈与した方、住所に変更があった方は、不動産登記を行う必要があります。
また、住宅ローンを完済した方も、抵当権の抹消手続きが必要です。相続登記にも数多く携わっております。
相続登記は、法律の改正により義務化されましたので、相続が発生したら相続登記をする必要があります。
相続税対策や申告が必要な方には、提携先の税理士と組んで、ワンストップでサポートいたします。

──■□会社設立・起業支援□■──
会社設立や役員、商号、本店、事業目的を変更した際に必要となる商業・法人登記全般に対応しています。
役員の任期満了、商号の変更、本店の移転(住所変更)、資本金の増減など、
会社登記は、変更が生じた時点から2週間以内に、登記を申請しなければいけません。
手続きをしないまま期限が経過すると、100万円以下の過料に処される恐れがあります。
ぜひ経験豊富な当事務所にご相談ください。