確定申告と出産・医療費控除について

確定申告は、前の年の１年間に得た全ての所得を計算し、申告・納税する手続きのことです。
特に自営業の人や年金受給者は、確定申告が毎年必要です。
会社に勤めるサラリーマンは、年末調整という方法で１年間の所得の合計が決定し、所得税を払い過ぎていたなら、払いすぎていた所得税は年末の給料と合わせて戻ってくるので、確定申告をする必要はありません。
しかし、サラリーマンでも確定申告が必要なケースもあります。
給与収入が2,000万円を超える人、不動産収入・配当収入・年金収入などの副収入が２０万円を超える人、医療費控除・（初めて）住宅ローン控除を受ける人、１年の途中で退職し、年末までに再就職していない人などです。
確定申告をして、医療費控除を受けることができる可能性が高いのは、出産を控えている人、又は出産を終えた人です。
出産で医療費の支出が多い年には、税金が還付されることがあります。
医療費控除とは、家族全員で１年間に支払った医療費の合計が１０万円を超えた場合、確定申告をすることで税金が還付されることです。
所得が２００万円以下の場合は、所得の５％を超えた場合、税金が還付されます。
ただし、出産育児一時金や生命保険・損害保険からの入院給付金、高額医療養費で戻ってくる分は、かかった医療費の合計から差し引いて、１０万円を超えるかどうかで判断しなければなりません。
「出産」に関して、医療費として認められるものに、定期健診費、分娩・入院費、診察・治療費、治療に必要な薬代、出産時のタクシー代や駐車場代、電車やバスで通院したときにかかった交通費などがあります。
確定申告の際には、領収書やレシートが必要ですので、保管しておくようにしましょう。
交通費など領収書がないものに関しては、メモに残しておくと良いようです。