――刑事事件は時間との戦いでもあります。一刻も早くご相談ください――
刑事事件の被疑者として逮捕されると、その後の勾留も合わせて、最大23日間警察署等の留置施設で身体拘束を受けるおそれがあります。また、その手続については捜査機関の請求により、裁判所の判断で着々と進められてしまいます。特に、刑事事件は、手続も内容も弁護士でないとわからないことが多く、少しでも早い段階でご相談いただくことが何よりも重要です。

早期であれば、身体拘束からの早期解放のために準抗告等の活動をしたり、被害者と示談をする等、有利な証拠を収集するための活動が可能となり、最終的には不起訴処分を獲得できる可能性もございます。また、身内が逮捕されたご家族についても、適切なタイミングで適切なご支援をさせていただきます。

例えば、逮捕・勾留されると、会社や学校を休まなければならず、職を失う方もおられます。まずはそうならないよう、迅速に身体拘束を解くとともに、身に覚えのない疑いをかけられている場合には、無罪の獲得に向けて。罪を認めている場合には、必要以上に重い処分にならないよう、サポートいたします。

――被害者側のご支援も承ります――
「加害者に損害賠償請求をしたい」「示談を持ちかけられたがどうしたらいいかわからない」「示談内容が妥当かどうかわからない」といった、被害者側のご支援も承ります。加害者がまだ逮捕されていない場合は、相手が接触してこないよう念書を書いてもらうなど、細部まで気を配りながら、ご支援いたします。