人権保障は普遍的なものであるはずですが、女性、子ども、高齢者、障がいを持つ方、病者、外国籍の方、拘禁施設に収容された方などは、自己の尊厳(dignity)を維持する力が弱く、社会の不当な圧力を押し返すことが難しくなってしまいます。そのため、まずは支援の理念として「人権擁護」をはっきりと主張することが重要です。

当事務所では、この理念のもと、社会の中で弱い立場に立たされてしまった方々に、積極的に寄り添い、その権利の保護と回復をサポートしてきました。

また、権利を保護する方法を、より具体的とするべく、6段階に整理。広く周知し、皆様と共に良い社会を作っていくきっかけにできればと考えています。

①「権利(を持っていること)を知らせる」(日常的に行われている人権侵害は人を麻痺させ、それを気づかせにくくしてしまいます)
②「権利を行使する手続きや手段の支援」
③「現状の調査・分析」(どのような権利が保障され、どう侵害を受けているかの確認)。
④「権利侵害に対する救済・回復支援」(具体的な対策のサポート)
⑤「権利を使いこなした結果としての制度改革・新しい制度提案」
⑥「次世代に人権理念を受け継ぎ発展させる人材の育成」
最終的に⑤や⑥へと繋げることで、社会全体の人権意識を高め、人権侵害が生じにくい社会作りを目指していきます。