刑事事件は早期対応が大切です。犯罪の疑いをかけられて警察に逮捕された場合、被疑者となり警察署内の留置場などで身体拘束を受けて、身動きが取れなくなります。
職場への連絡も許されないため、勤務先からは無断欠勤扱いとなり、解雇される可能性もあります。さらに起訴されてしまうと99.9%の確率で有罪となり、前科が付きます。
そのような事態に陥らないためにも、一刻も早くご相談ください。

◆このようなときはご相談ください◆
・身内が逮捕されてどうすれば良いか分からない
・見に覚えのないことで逮捕勾留されたので、不服申立てをしたい
・盗撮・痴漢被害者との間で示談を成立させたい
・警察から事情聴取を受けている
・逮捕された事実を会社や学校にバレたくない
・傷害事件を起こしてしまった　など

◆弁護士　中嶋 章人が選ばれる理由◆
①被疑者とすぐに面会し今後の対応をアドバイス
逮捕された方の不安を取り除き、今後の見通しを説明します。
警察から取り調べを受ける際のアドバイスをし、被疑者に不利な供述調書の作成リスクを抑えます。
また、被疑者側の主張を意見書として検察官や裁判官に伝え、不起訴処分を目指します。

②粘り強い示談交渉
被害者がいる場合は粘り強く示談交渉をすることで、被害届けを取り下げるよう説得。不起訴処分になる可能性もあります。

③交渉により被疑者の解雇・退学を回避
逮捕勾留により身体拘束がなされると、職場や学校への連絡ができなくなります。
そのため、弁護士が代わって連絡し、職場や学校と交渉をして被疑者に不要な社会的制裁がないよう弁護します。

刑事事件の当事者になると、「この先自分はどうなるのか」「家族に影響が及ばないか」など、大きな不安にかられます。当職は逮捕された方のお気持ちに寄り添いながら、スピーディに対応いたします。