万が一起訴された場合にやるべきこと

刑事事件においてご自身や家族が起訴された場合、どのようなことをしなければならないのでしょうか。
起訴後に行うべきことは、主に次の２つです。

１：刑事裁判の対策
起訴事実を認めるか、否認するかで目標とするものが変わってきます。認める場合（自白事件）は、処罰の内容を少しでも軽くしてもらえるよう、さまざまな主張を行います。
否認する場合（否認事件）は、無罪判決を目指し、主張を行います。
細かな対策は、担当弁護士に相談の上、行っていきましょう。

２：保釈の実現
そもそも保釈とは、交流されている被告人を一時的に保釈することを意味します。起訴された後であれば、裁判所に対し保釈請求ができます。また、保釈が認められるためには、隠蔽の恐れがないなどの一定の条件を満たす必要があります。
また、保釈金についてですが、事案によっても異なりますが、およそ２００万前後と言われています。これを保釈許可が下りた後に、釈放前に収めなければなりません。
保釈後に逃亡しなければ、判決が出たあとに返還されますが、万が一逃亡した場合はそのまま没収されてしまいます。
なお、保釈請求は「何度でも」することができ、一度請求が却下されたからと言って、次も却下されるというわけではありません。特に証拠隠滅の可能性などは、時間の経過とともになくなっていきますので、その分保釈許可が下りやすくなることもありますので、諦めずに何度も請求しましょう。