独立開業する際の、２通りの融資制度

独立開業を考える際、どうしても避けて通れないのが開業資金の確保、つまり融資に関する問題です。日本には、創業を支援する公的制度として、政府系金融機関と地方自治体の融資制度が代表例としてあげられます。これらを有効に活用する事で、創業時の資金繰りに困窮する事を防げます。では、それぞれどのような融資制度なのでしょうか。

１：政府系金融機関の融資制度

最も代表的なのが、日本政策金融公庫です。ここでは、開業資金融資制度として、以下のような制度があります。
①新創業融資制度
②新規開業資金
③女性、若者／シニア起業家資金
通常、会社を創業する際の資金調達先としては、親族からの出資を除けば、銀行等からの融資が一般的です。ですが、担保や保証人を求められるため、なかなか担保として提供できる資産や保証人を見つけることが出来ない場合は、利用出来ないのが現状です。
これを受け、新創業融資制度は1,500万円を上限として無担保・無保証人で融資する制度で、これまで多数の開業者がこの制度を利用しています。（要件あり）

２：地方自治体の融資制度

あまり知られていませんが、都道府県や市町村でも独自に開業資金融資制度を容易しています。 例としては、東京都の場合であれば、「創業融資制度」、大阪府の場合であれば、「開業資金制度」といった開業資金融資制度が用意されています。

このように、資金調達の方法は、銀行からの融資だけではありません。まずは有利な金利で融資が受けられるこのような公的な制度を確認されてみてはいかがでしょうか。