経営を支援してくれる、経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは、商工会や商工会議所など中小企業支援者や、金融機関、公認会計士、税理士、弁護士などに対し国が認定することにより、中小企業・小規模事業者が安定して経営相談が受けられるようにすることを目的とした機関です。

認定支援機関に相談するメリット

通常のコンサルティング会社と違い、認定支援機関に相談することで、相談者に対しても多 くのメリットがあります。

メリット１：資金調達がしやすくなる

例えば、認定支援機関の支援を受けて事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提として、信用保証協会の保証料が減額されます。つまり資金調達がしやすくなるのです。また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金についても、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能となります。

メリット２：的確な事業計画を策定できる

認定支援機関は、いわば経営のプロ集団です。相談して事業計画を策定することで、正しく現状を把握し、課題と対応策を明確にすることができます。さらに、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担する事業も実施されています。

このように、認定支援機関の指導を受けた企業は、周りから信用されやすくなるためさまざまな優遇措置を受けることができます。また、海外展開する際も資金調達の面で非常に有利ですので、経営革新を検討する際には、認定支援機関を活用することをお勧めします。