会社を創業する前に、知っておきたいこと

これから事業の立ち上げを検討されている方、事業開始を急ぐあまり、設立手続をないがしろにしてしまうと、後から大きな後悔につながります。

◆主なトラブル事例◆

◎事業に必要となる許認可をとっていなかった

◎作成した定款では、自分が意図していた内容とズレが生じている

会社を設立する前に専門家に相談しておく事で、設立後の企業運営を円滑に進める事が出来ます。
では、誰に相談するのが良いのでしょうか。
会社設立や創業を支援している専門家はたくさんいますが、対応している業務が微妙に違いますので、まずはその違いを知っておきましょう。

専門家１：弁護士

設立後のトラブルを回避するための予防法務を含めた、トータルなサポートが期待出来ます。また、経営コンサルに詳しい弁護士も大勢いますので、起業後の経営についても、アドバイスをもらえる事もあります。

専門家２：司法書士

会社設立の登記申請については、司法書士の独占業務です。早めの会社設立を望む場合は、司法書士に依頼すれば登記まで迅速に対応する事が可能です。

専門家３：税理士

設立時の税務署への届出、設立後の各種税金の申告や決算についてサポートしてくれます。また資金繰りについても、一緒に金融機関の窓口まで同行してくれる税理士もいますので、お金に関する事は、税理士を頼りましょう。

専門家４：行政書士

会社設立の際に申請できる可能性のある補助金申請、会社が行う事業に必要な許認可申請、外国籍の役員・従業員のVISA申請など、行政庁に対する各種届出や申請手続をサポートしてくれます。

専門家５：社会保険労務士

従業員を雇用する際の、雇用保険や社会保険の各種手続に精通しています。また、助成金や補助金の申請も得意分野です。

これらの専門家が、相互に連携をとって起業家をサポートしてくれる便利な事務所もありますので、是非相談してみましょう。