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為替デリバティブの問題点
ここでは為替デリバティブが問題になる例について簡単に説明します。
先にも述べたとおり、デリバティブ取引は「金融派生商品」であり、原資産と連動することによって、原資産のリスクをヘッジしたり、逆に原資産よりも高い利益を求めることもできます。
為替デリバティブが利用されるのは、主に為替変動リスクをヘッジするためです。単純な為替予約などであればリスクヘッジの目的を達成することができるので、問題になることはありません。
しかし、中には銀行に言われるがまま為替デリバティブを契約したかたもおられると思います。このような商品の中には、為替が大きく変動すると契約自体が無効になる条項（ノックアウト条項）やそもそも銀行側から任意の時に解約できる条項（解約権）が付されている場合があり、このような契約ではリスクを完全にヘッジすることはできません。さらにひどい場合には、リスクヘッジ目的と称して全く逆のハイリスク・ハイリターンなデリバティブを契約させられている場合もあります。
デリバティブ取引を行うときは、条件や必要性などをよく考え、専門家などとよく相談しながら決めた方がいいでしょう。
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