実務上のデリバティブ取引

先に単純なデリバティブ取引について解説しましたが、実務で行われているデリバティブ取引はもう少し複雑になっています。ここでは、実務上の為替デリバティブ取引について解説したいと思います。

まず為替デリバティブに使われる将来のレート（フォワード・レート）ですが、日本の金利は他国の金利に比べて低いため、基本的には円高になるように算出されます。そのため、単純な為替予約や通貨スワップでは、年数がたつごとに払う円通貨に対して得られる外貨は少なくなります。
これらの単純な為替デリバティブに、様々な条項を付することによって実務上の取引が作られています。
次に、その条項について少し説明したいと思います。

・ノックアウト条項
ノックアウト条項は、自動消滅条項ともいい、その名の通り一定の条件を満たすと契約が自動的に終了するという条項です。為替デリバティブは先ほど説明したとおり、将来の円高を前提にレートが設定されています。しかし、著しい円安になるとデリバティブを契約している銀行が大きな損を被ってしまいます。そのリスクをヘッジするために、為替レートが一定以上の円安になった場合、契約を終了するノックアウト条項が付される場合があるのです。

・レバレッジ条項
レバレッジ条項は、為替レートが一定条件を満たすと元本が変化するという条項です。たとえば、1ドル80円でレバレッジが変化するとすると、実際のレートが1ドル80円よりも円高になると、元本が増加し、不利なレートでより多くの外貨を購入する必要が出てくるので、損失が増加してしまいます。

・ギャップ型
ギャップ型の契約とは、一定の条件を満たした場合、追加の支払いや受け取りが発生する取引です。条件はレバレッジ条項と同様一定の為替レートが使用されます。しかし、変化する内容が異なり、ギャップ型ではレートに一定の追加額が加算されます。たとえば、1ドル80円よりも円高になると、1ドルあたり10円追加で支払う、といった内容です。この場合もレバレッジ条項と同様、円高による損失がさらに増えてしまいます。

・元本変動型
元本変動型の契約とは、その名の通り元本が時系列に沿って変動していくものです。通常、元本は一定で計算されますが、このタイプのデリバティブは、時間がたつごとに元本が増加、あるいは減少していきます。デリバティブ取引のみの損益を考えた場合、元本が増えれば当然為替変動によるリスクが増加しますし、元本が減少すればリスクは減少します。ヘッジ目的で為替デリバティブを契約している場合、実際の外貨建て取引と元本の変動が一致していない場合、リスクをヘッジするどころか、より多くのリスクを抱えることとなってしまいます。

・解約権
解約権は、その名の通り解約する権利が付された取引です。多くは銀行側にこの権利が付されます。契約が消滅するという意味ではノックアウト条項と同一ですが、こちらは任意のタイミングで契約を消滅させることができます。当然、この条項が付されている場合は、金融機関側が非常に有利になります。