数多くの税務申告をサポートしてきた税理士が、豊富な経験により培った知識とノウハウを活かして、適切な節税対策及び申告をいたします。

◆税務調査対象に選ばれにくい申告をサポート◆
以下の条件に貴社が当てはまる場合、税務調査対象になりやすいといえます。
・例年と比べ売上等に大きな変動があった
・申告漏れの多い業種に属している
・事業規模が大きい
・以前の税務調査で不正が見つかった

◆追求する余地のない申告をサポート◆
①申告の内容に漏れや誤りを確認
漏れや誤りにより申告内容と実際に相違ががあれば、税務調査が入ったときに指摘されるだけでなく、追徴課税の対象となるため、しっかりサポートいたします。
例年と比べ売上や仕入、経費等の金額が過大、または過少に計上されている場合も根拠や関連する資料を貴社にご用意いただき、税務調査時に適切に対応いたします。

②法改正の適用
ほぼ毎年行われている税制改正にのっとっり適切に申告いたします。

③証拠となる資料に関するアドバイス
申告した内容がすべて認められるとは限りません。たとえ正しい申告内容だとしても、税務調査でその根拠が認められなければ否認されることもあります。帳簿、請求書や納品書、契約書、領収書等の書類をはじめ、否認対象になりやすい接待交際費の記録等、証拠となる書類や資料の保管をアドバイスいたします。

ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。