会社を設立することによって取引先との信頼性も上がり、個人事業では認められないものを経費とすることができるなど、多くのメリットがあります。
しかし、会社設立の際には商品の仕入れ販売、運転資金の借入、不動産の購入や賃貸、法人の名称、目的(事業内容)、役員、資本金など、取引上重要な事項の登記が必要となります。法務局の登記審査だけでも約1週間かかります。登記をしていないと会社の営業をスタートできないため、スケジュールに滞りなく事業を始めたい方はご注意ください。

◆このようなお悩みはご相談ください◆
・個人事業主から法人化したいが、メリットがあるかわからない
・早く会社名で事業をスタートしたいが何をすればいいかわからない
・有限会社から株式会社に移行したい
・会社の増資(減資)
・会社が所有する不動産の売買
・役員の変更
・外国人の役員を加えたい
・本店を移動したい
・支店を移動して融資を得たい
・会社の解散・清算、合併
・会社の商号・名前を変更したい
・社会福祉法人、医療法人、社団法人の役員の変更
・定款の見直し　　など

当事務所はご相談時にご依頼者様のご希望や事業計画を綿密に伺います。それにより、ご依頼者様自身も気づいていない問題点を引き出して、最善の方策をご提案いたします。
税理士や弁護士等、他士業とのつながりがあるので、税金等のご相談も対応可能です。