会社でなんらかの変更(本店や役員など)が起きた場合には、登記をしなければなりません。
変更内容を登記しないと、取引先、官公庁、金融機関等にその変更内容を証明できない可能性があり、会社の業務に支障をきたす可能性があります。
また、変更から原則2週間以内に登記をしなければなりません。この期間制限をうっかり忘れてしまうと、会社の代表者あてに「過料」の制裁もあるのです。こういった事態を避けるために、当事務所が、煩雑な書類の作成と登記の申請を代理いたします。

司法書士は、数ある国家資格の中でも、会社法に関しては専門分野でもあります。法律問題や登記上の変更があった場合は司法書士に相談してみることをおすすめします。会社運営が円滑に進むことを、私ども司法書士は法律と登記の両面から支援していきます。


■司法書士法人TOTの特徴

司法書士法人TOTは「あなたの悩みを笑顔に、あなたの想いを希望に」を経営理念とし、法律問題で悩んでいる方のお手伝いをさせて頂き、笑顔になっていただくことを心がけております。相続や借金問題や一般民事事件、商業登記等、どんなささいなことでも構いません。お気軽にご相談ください。

商業登記について、単に「会社設立」「会社の登記」というばかりではなく、会社には「株式・合同・合名・合資」の4種類があり、それぞれ異なる部分、メリット・デメリットがあります。また役員の変更や移転など、届け出の必要があるケースもあり、会社法の専門家である当事務所にご相談ください。