会社運営のルールについて定められている会社法は、平成18年の法改正によって新会社法となり、それ以前よりも会社を設立することが簡単になりました。
たとえば株式会社の場合、最低資本金の制度が廃止となり (極端な話、資本金 0円でも設立が可能に) 、また、取締役の数もかつては 3名以上必要だったのが 1名以上になるなど、設立者の自由度がより一層増したというわけです。

しかし、設立のハードルを含め会社の自由度が増すということイコール、会社で決めたことは会社が責任を取らなければいけない・・・ということになります。
また、設立のハードルが下がっても、創業時の書類による諸々の手続きは必要となります。そして、それぞれの会社の種類によって必要な手続きも当然異なるなど、会社登記の実務は非常に煩雑で手間のかかる作業です。

新会社を設立し、それを軌道に乗せるために益々ご多忙となる最も重要なときにおいて、上記の煩雑な作業まで加わることは非常に悩ましいことと思います。そんなときこそ、会社設立の専門家である私ども司法書士を是非ご活用ください !

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