会社を設立することによって取引先との信頼性も上がり、個人事業では認められないものを経費とすることができるなど、多くのメリットがあります。
しかし、商品の仕入れ販売、運転資金の借入、不動産の購入や賃貸、法人の名称、目的(事業内容)、役員、資本金など、取引上重要な事項の登記が必要となります。法務局の登記審査だけでも約1週間かかります。登記をしていないと会社の営業をスタートできないため、スケジュールに滞りなく事業を始めたい方はご注意ください。

弊所ではご依頼者様に代わって煩雑な手続きをすべてお引き受けし、スムーズな起業をサポートさせていただきます。

◆以下の場合は登記する必要がございます◆
・会社を作りたい(会社設立)
・一般(社団・財団)法人を作りたい(法人設立)
・取締役、監査役、理事、監事など役員を変更したい(役員変更)
・会社の目的を変更したい(目的変更)
・本社や支店の場所を変えた(本店移転)
・会社をたたみたい(解散・清算)

◆司法書士の業務外の問題もご相談ください◆
司法書士の職務権限外の業務については、信頼のおける他の専門家におつなぎいたします。会社設立に伴う様々な問題にもワンストップで対応いたします。

その他、株式に関する登記や資本金の増減に関する登記等様々な会社の登記もおまかせください。
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