青色申告について

青色申告はメリットが大きい！

法人税の申告方法には、青色申告と白色申告があります。
青色申告には、白色申告にはない税務上のメリットがあります。
青色申告をするためには、世紀の簿記による貴重や税務署長の承認が必要になります。

青色申告の具体的なメリット

①欠損金の繰越控除
損失が出た場合には3年間損失を繰り越すことができます。つまり、翌年の利益を前年の損失と相殺できます。

	利益	税の計算
白色申告	1年目：マイナス１００万円 2年目：200万円	1年目：0円 2年目：200万円×税率
青色申告	1年目：マイナス１００万円 2年目：２００万円	1年目：0円 2年目：100万円×税率 （前年のマイナス１００万円を差し引くことができる）

②法人税の税額控除が受けられる
税額控除とは、算出された税額から直接控除することができます。

③特別償却ができる
減価償却に加えて、特別償却や割増償却ができます。

④更正の制限、更正の理由付記
税務署は帳簿の調査に基づかない、推定の計算で更正をすることができないことになっています。 税務署が更正をすることが制限されたり、税務署の更正処分にあたっては納税者にその理由を付記する必要が出てきます。

青色申告の承認の申請

青色申告の承認を受けようとする法人は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告書の承認の申請を行う必要があります。
ただし、その事業年度が下記の１〜３に該当する場合は、それぞれの日となります。

１ 　普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日


２ 　公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日

３ 　普通法人若しくは協同組合等の設立の日又は公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日からその事業年度終了の日までの期間が３月に満たない場合におけるその翌事業年度の場合は、その設立の日又は新たに収益事業を開始した日以後３月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
(注) 　外国法人については、法人税法第146条の規定によって提出してください。

４ 　連結納税から離脱した（連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなった）日を含む事業年度の場合は、連結完全支配関係を有しなくなった日以降３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日

５ 　連結法人である内国法人が自己を分割法人とする分割型分割を行った場合における当該分割型分割の日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日

６ 　内国法人が、法人税法第４条の５第２項第４号又は第５号（連結納税の承認の取消し）の規定により第４条の２（連結納税義務者）の承認を取り消された場合におけるその取り消された日の前日の属する事業年度の場合は、当該事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日

７ 　内国法人が法人税法第４条の５第２項各号の規定により第４条の２の承認を取り消された場合における その取り消された日の属する事業年度の場合は、当該取消日以降３月を経過した日と当該事業年度終了の日の翌 日から２月を経過する日とのうちいずれか早い日

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