日々の経営や本業に忙しくされていると、法務・法律手続きは、とかく後回しとなってしまいがちです。差し迫った対応を求められない限り、意識せずに過ごしてしまう、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、ビジネスにおいて、法律面での検討は、常時なされていなければならず、怠ると、思わぬトラブルを引き起こしてしまうこともございます。トラブルが発生すれば、その処理にコストや時間がかかり、却って業務に支障をきたしてしまうかもしれません。

当事務所では、企業の業務負担を軽減し、ビジネスをより良い方向へと進めていけるよう、法務部門の強化をお手伝いしております。代表は、長きに渡って企業法務に携わり、その最前線で活動を続けてきた弁護士です。幅広い見識と蓄積されたノウハウを糧に、経営者様のニーズに的確にお応えしています。

労務・労働問題についてもご相談を承ります。労使間での争いを避けるために、また、万が一、紛争となった際に、違法性を問われることのないように、その体制づくりからサポート。残業代や休日手当を含む賃金の支払い、就業規則や賃金規則等の作成・改訂、36協定の締結、労使交渉、解雇・配置転換等、それぞれに適法性を持って手続きを進められるよう、お力添えをいたします。法令を遵守した労働環境を整備できれば、いざという時も安心です。もちろん、労働審判・訴訟にも対応しております。