事業承継についてお悩みの際は当事務所にご相談ください。

日本の企業全体の約9割を占める中小企業の経営者の平均年齢は約60歳ともいわれており、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。
特に経営者が大株主でもあるというような会社の場合、事業承継と相続問題は密接な関係にあり、会社の将来を見据えて事前に周到な準備をしておくことでスムーズに後継者に事業を引き継がせることも可能です。

◆このようなお悩みはございませんか◆
・引退した後の会社が心配
・資産をどのように後継者に譲ればいいのか分からない
・株式の譲渡方法が分からない

当事務所はあなたのご意向や会社の状況を丁寧にヒアリングしたうえで、事業承継問題に関するアドバイスをいたします。
会社の登記のみならず、株式や不動産の贈与、遺言、不動産の相続登記など、幅広い法的サービスをご提供し、スムーズな事業承継をサポートいたします。

◆事業承継の方法◆
①親族内承継
②従業員などへの承継
③M&A
の3つがあります。
各承継方法のメリット・デメリットをご説明したうえで、貴社に最適な方法をご提案させていただきます。

当事務所では信頼できる税理士や弁護士など他士業の先生方と提携しておりますので、司法書士の業務の範囲外の問題にも幅広く対応が可能です。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。