事業承継は相続・事業承継を強みとする当事務所におまかせください。
日本の企業全体の約9割を占める中小企業の経営者の平均年齢は、およそ60歳ともいわれており、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。特に経営者が大株主である会社の事業承継は、相続問題と密接な関係があるため、会社の将来を見据えて周到な準備が必要です。

当事務所は事業承継後の経営の安定性を重視したご提案により、関係者全員がウィンウィンとなる事業承継を目指して、サポートさせていただきます。
さらに各専門家とのネットワークにより、総合的にお手伝いさせていただきます。

◆貴社の成長と安定的経営を見据えた事業承継カウンセリング◆
当事務所は自社株(経営権)の重要性を捉え、後継者の成長と事業承継後の経営の安定性を重視した10年計画での事業承継対策をご提案いたします。
①自社株評価(現状把握)
②問題点の抽出(自社株評価額の高騰、納税資金不足、後継者問題など)
③問題点に応じた対応策の検討
④事業承継10年計画の立案
⑤対応策の実行サポート
国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。様々な選択肢の中から、貴社の状況に応じた最善策によりサポートさせていただきます。

◆専門家とのネットワークで相続を総合的にサポート◆
当事務所では弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーの専門家とのネットワークにより、事業承継に伴う様々な問題やご相談にもワンストップで対応します。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。