無料メール相談このボタンをクリック!
24時間365日【ご案内無料】でお電話でも受付可能です!
事業承継・経営承継の失敗例
経営者・オーナーが何ら事業承継対策・経営承継対策をしていなかったために、事業承継・経営承継に失敗してしまった例を紹介します。
【失敗例】
機械製造メーカーである○社は、Aさんが創業し代表取締役社長をしていました。○社の株式は、Aさんが100%保有
Aさんには、甲、乙、丙の3人の息子がおり、この3人が○社の取締役に就任していました。そうしたところ、Aさんが突然病気で亡くなったため、甲、乙、丙の3人がAさんが保有していた○社の株式を相続することになりました(Aさんには他にめぼしい相続財産はありませんでした)。
なお、Aさんの妻は、Aさんより先に他界されていました。
Aさんは生前から長男である甲を○社の後継者にさせたいと思っていましたが、Aさんは生前に遺言などを作成していませんでした。
そのため、○社の株式も不動産も1/3ずつの割合で、甲、乙、丙が均等に相続することになったのです。
長男の甲と次男の乙はお互いに○社の次期社長の座を目指していましたが、他方で、三男の丙は「今後も自分が○社の取締役として報酬さえ得られれば、経営を甲が継ごうと乙が継ごうとどちらでもよい」と考えていました。
このような状況であったため、甲が丙に対して「乙が社長になった場合よりは、高い報酬を支払う」といえば丙は甲を支持して甲側につき、反対に、乙が丙に対して「俺を社長にしてくれれば、もっと高い報酬を支払う」などといえば丙は乙を支持して乙側につく、という状況を繰り返していました。
そのため、○社は三男丙の気分次第で、甲が社長になったり、丙が社長になったりを繰り返していたため、メーカーとしての信頼やブランドイメージは低下し、また従業員にも退職者が相次ぐ、という状況になってしまいました。
これは、先代の社長であるAさんが、自分が死亡した後の○社の株式がどう相続されるか、甲、乙、丙という3人がどのような経営判断を行うかを予期していなかったばかりに起きてしまったケースです。
事業承継・経営承継が失敗するケースの多くは、このように、先代経営者が亡くなった後の対策を立てていなかったものです。
相談窓口案内サポート
- メールで無料案内
-
メールでご連絡頂きますと、事業継承・事業承継相談サポートに掲載されている弁護士、税理士等の相談窓口の中で事業承継関連に知見がある相談窓口に一括でご連絡することができます。
- 電話で無料案内
-
事業継承・事業承継相談サポートに掲載されている弁護士、税理士等の相談窓口から事業承継関連に知見のある電話相談も可能な相談窓口を自動音声案内にてご案内いたします。
24時間365日・受付可能
平日20時〜翌10時、土日祝日は受付のみ対応となります。