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上場のための、厳しい内部統制への対応について
中堅どころの企業が上場を目指す際にもっとも高いハードルとなるのが「内部統制報告制度」への対応です。取引所には上場するための「実質要件」と言うものがあり、内部統制体制の有効性が問われる事となります。市場によって基準は異なりますが、イメージとしては下記のような感じです。
◎適切な開示が可能である管理体制
◎経営の健全性を担保するための管理体制
◎コーポレートガバナンス
◎内部管理体制
◎合理的な事業計画を立案し遂行するための管理体制
つまり、株式を一般人にも公開するわけですから、すべてにおいて「管理体制」の整備を求めているのです。
内部統制を整える理由とは
内部統制の一番の目的は、「財務報告の信頼性の確保」です。株に投資する際に参考とするＩＲ情報等の信頼性が損なわれると、公開市場自体が機能しません。そのため、いわゆる経営の透明化により誰でも会社の経営状態が常に把握でき、なおかつその情報に「信頼性」があるという事が何よりも重要になります。内部統制と整えることで企業の業務効率化やコンプライアンスの整備等にも良い影響があります。
上場する前提として、経営者自身が財務諸表を確認し、自らそれを評価し株主に報告していく能力が必要になります。また、その評価に対しては監査法人の監査を受ける事になります。
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