近年、社会の変革に伴い耳目を集めることも多い、知的財産権。当事務所は、弁護士・弁理士が所属する法律特許事務所として、特許権、商標権、実用新案権の取得はもちろん、特許侵害訴訟、特許無効審判・審決取消訴訟、意匠権侵害訴訟、商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件、著作権侵害訴訟など、様々な事案に対応し、その問題解決をお手伝いしています。

特に、中小企業や個人が、大企業と互角に渡り合うためには、特許等知財戦略が不可欠です。人・物・金のいずれでも劣る小規模企業が大企業と対抗していくためには、常に、アイデアが重要。更に、そのアイデアが、権利として奪われないように整備しておかなければいけません。「アイデアの実現を目指し大企業に事業化を持ちかけたところ、大企業によって特許出願されてしまった」というお話もよくお聞きします。他社との交渉の際には、権利の侵害を受けないように、注意し、事前の準備を進めておきましょう。

また、第三者から特許権・意匠権・著作権の侵害、商標権侵害・不正競争防止法違反等の警告を受けるケースもございます。その際、法的知識が乏しいと適切な対応を取ることは難しくなってしまいます。

いずれの問題についても、当事務所で承ります。知的財産権について、わからないことや困ったことは、どうぞお早めに、ご相談ください。