遺留分、遺産分割でもめている場合、または調停紛争に発展する可能性のある場合は、数多くの解決実績のある当事務所にご相談ください。

「うちは資産家ではないから関係ない」と思われる方も多いかと思いますが、令和2年度の全国家庭裁判所の遺産分割調停の認容、成立案件で相続財産額5000万円以下の案件が8割近くという結果が出ており、限られた遺産をどう分割するかで争うケースが大変多いのです。そうなると当事者同士で話し合っても膠着状態となり、解決までに数年を要する場合もあります。

トラブルが発生する前、または深刻化する前に弁護士が介入することで、相続人同士の直接的な対立を避け、早期の円満解決を目指すことが可能です。当事務所は相続に関するありとあらゆる相続問題に対応して得た知識とノウハウを活かし、遺言問題から相続紛争まで、ご依頼者様の状況に応じて最善のサポートをいたします。

◆弁護士に依頼すべき紛争性がある7つのケース◆
①遺産分割協議で、相続人同士の関係が悪化し、話し合いや交渉が困難
②遺言書の作成そのものに疑問がある
③遺言書で遺留分を侵害されている
④行方不明の相続人や認知症の相続人がいる
⑤他の相続人が相続財産を使い込んだ
⑥他の相続人が相続財産を隠蔽している
⑦生前対策で複雑な遺言書の作成や事業承継等を行いたい

◆主なサポート内容◆
①遺言書の作成
ご依頼者様のご希望とご家族の状況をしっかりと把握したうえで、ご依頼者様のお気持ちを第一に、遺言内容のアドバイスと作成を指導いたします。

②生前対策
認知症対策、遺産分割対策(争族対策)等、ご依頼者様のご希望と状況を考慮した上で、最適な方策をご提案いたします。

③遺産分割サポート
相続人同士の遺産分割協議、相続による遺産の承継のお手伝いをいたします。相続人間で揉めている場合は、親族の骨肉の争いを避けるべく、示談交渉、調停・審判の代理も行います。

◆他士業との連携により、幅広い問題もワンストップでサポート◆
税理士、司法書士等の他士業との連携により、相続税、登記等の弁護士の範囲外の問題もワンストップで対応します。

当事務所はご依頼者様のご事情を丁寧に伺った上で、そのお気持ちに寄り添いながら、ご依頼者様にとって最善の方策をご提案いたします。ご自身が不利益を被ることがないよう、また他の相続人と交渉するストレスや複雑な手続きを避けるためにも、お早めにご相談ください。